独断では売却することはできない

社会人になると不動産を自分で買う人も少なくありませんが、自分だけで買ったような場合は所有者も一人しか存在しません。
そのため購入後の不動産をどのように扱うのかは、自分で決めることができますから、その点は自由度が高いです。
ただ夫婦で一緒に買ったような場合は、共有不動産にしているようなケースも珍しくありません。

共有名義の不動産になると権利を持っている人が他にも存在することになりますから、売却などをするときに他の人の意見も聞かないといけないです。
他の人の意見を聞くだけでなく、売却をする場合は全員が許可を出さない限りは売却することはできません。

共有名義の不動産は売却するのが難しいと考えておけば問題ありませんし、売却をするときに全員の意見を統一しないといけないことを覚えておくのが大切です。
そもそも権利者が見つからないようなケースもあるので、そうなると最初にその人物を捜索しないといけません。

売却する価格は決めておくべき


共有名義の不動産を売却すると、当然ながら売却で発生した利益を皆で分け合うことになります。
権利を持っている人達で分け合うことになりますから、共有名義の不動産を売却するときは最初に最低ラインの売却価格を決めておくべきです。

余りにも安値で売ってしまうと当然ながら共有名義の不動産を安値で手放すことになりますから、全体的に損をするような結果になる筈です。
売却を決定するまでに時間がかかると想定できますし、売却をする価格や実際に売った後の配分などについても決めておかないといけません。
話し合いが上手くいかないと売却をすることができないケースも珍しくありませんし、共有名義の誰かが途中で売却をすることに反対をした時点で売ることができないです。
専門業者に相談をすることでそのような複雑な問題も解決することができますし、仮に全体で売ることができなくても共有持分だけであれば自由に売却できるので最終手段として覚えておくといいかもしれません。

まとめ

共有名義の不動産を売却をするときは、最初に権利者が全員集まって話し合いをしないといけないです。
夫婦で権利を持っている場合は夫婦だけで話し合いをすれば問題ありませんが、2人以上が共有持分を所有している場合は全員が集まって意見を統一させないといけません。
また売却をする場合は売値などを最初に決めないといけませんから、その点を意識して行動していくのが大切です。
途中で話が上手くいかなかったりした場合は、共有持分だけを売却するようなこともできるので安心できます。

共有名義の不動産を売却する前に決めておきたいこと

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