不動産を売却した時は利益に対して課税される

共有不動産は1つの物件を複数が共同で所有している不動産のことで、親が持っていた土地や住宅を子供たちが共同で相続した場合、夫婦がそれぞれ資金を出しあってマイホームを購入した場合などによく見られます。
所有形態としてはやや特殊であり、不動産市場でもそのままの形で流通するケースはあまり多くありませんが、通常の物件と同じように売ったり買ったりすることは可能です。
共有不動産を売却した場合、その売却代金は税法上の譲渡所得と見なされ、課税対象となります。
ただし、実際に税金を支払う必要が生じるのは、売却によって利益が生じた場合のみです。
簡単に言えば、買った時より高く売れた場合のみということになります。この取り扱いもまた、通常の不動産物件と同様です。
なお、相続によって取得した不動産は相続人が直接購入していないケースが一般的ですが、その際はここでいう「買った時」とは被相続人が購入代金を払った時を意味します。
つまり、支払った額もそのまま引き継がれることになります。

税額は売却代金から諸経費などを控除して計算する


共有不動産の売却に伴って課税対象となる所得の額は、売却代金ー(取得費+譲渡費用)ー諸控除という計算式で算出されます。
ここでいう「取得費」とは、物件購入時に支払った費用の総額のことで、本体価格に登記費用や測量費などの諸費用を合計したものです。
相続の場合は購入した時期があまりに古くていくら払ったか分からないこともありますが、その時は別の計算式で概算額を求めることができます。
次の「譲渡費用」とは売却時に支払った登記費用や測量費などです。
不動産会社に支払う仲介手数料も含みます。
最後の「諸控除」とは、特定の条件に該当した場合に売却代金から控除できる額のことです。
マイホームを売却した場合や相続してから一定期間内に売却した場合など、いくつかの種類があります。
こうして算出された金額がプラスの場合は、それに税率を乗じて得た額を所得税として納付します。
ゼロまたはマイナスとなった時は、納税の必要はありません。

まとめ

共有不動産を売却した時は、その際に得た利益が所属税の対象となります。
売却代金が購入した時に支払った費用を下回った時、すなわち利益が出なかった時は課税されません。
この取り扱いは通常の不動産物件とまったく同じで、また共同所有者のうちの一部だけが売った場合、全員が売った場合のいずれも同様です。
税額は所定の計算式に基づいて算出し、確定申告に基づいて納税することとなります。
申告は個人単位で行うので、仮に共同所有者全員が売った時は、全員がそれぞれ申告手続きをします。

共有不動産の売却で得たお金は課税対象になる?

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