共有名義不動産の売却時に用意する必要書類

共有名義の売却方法とは?

共有名義で保有している不動産を売却する方法には、全体を共有者同意のもとで処分や共有者に買い取ってもらう、第三者に売却するなどがあります。
不動産全体を処分するなら、個人で保有しているのと同じなので、書類の数は増えますがそれほど難しいことはありません。
共有者に買い取ってもらう場合には、基本的には普通の取引と変わりありませんが、無償で譲る時や相場よりも圧倒的に安い金額で売る場合には贈与とみなされて課税対象となるので注意が必要です。
共有名義の自分の分だけを第三者に売却するときには、賃料が発生するので注意が必要です。
他の共有名義の人に負担をかけることになるので、黙って行うとトラブルになります。
後から問題になりにくいのは共同名義全員の同意を経て、売却する方法です。
手続きも一般的な方法で済むので、最も短期的に処理が完了します。
共有名義で不動産を入手するときには売却を考えておくことが重要です。

共有名義の売却に使う必要書類とは?

共有名義の不動産を全員の同意で売却する場合、個人が単体で保有している不動産を処理するときと基本的には同じです。
土地の場合は、どのような分割になっているかを明確にするために土地測量図と境界確認書が必要です。
入手時に実施したものがあればそれが使えますが、ないようなら測量をお願いしなければならないので、2ヶ月程度を考えておく必要があります。
その他不動産の権利証、共有者全員の身分証明書と住民票、印鑑証明書を用意します。
もちろん実印も必要になるので用意しましょう。
売却時には共有者全員が立ち会わなければいけないことになっていますが、委任状を用意することで他の人に代理をお願いできます。
委任状のための必要書類は、委任者の実印が押印された委任状とその印鑑登録証明書、住民票の写しと本人確認書類、売却する不動産の登記事項証明書です。
委任は家族や士業の人から選ことになります。
全ての人の確認が必要となるので、容易に時間がかかります。

まとめ

共有名義の売却は全員の同意が必要になります。
必要書類が多く大変ですが、一人でも欠けてしまうと処理ができないので、注意が必要です。
全員が立ち会わないといけないので、何度も集まるのが難しいこともあります。
そのため書類の準備は抜けがないようにしっかりとしておかなければいけません。
必要かどうか迷ったら、無駄になってもいいので用意しておきましょう。
手続きを外部にお願いするなら、このような確認をお願いできます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。