共有名義の不動産を所有しているなら知っておこう!売却時に役立つ情報を紹介します!

共有名義の不動産は、結論をいえば共有者に同意を求めなくても売却をすることが可能です。
これは自分が所有する共有持分の売却のケースで、不動産全体の売却でなければ単独で売ることができるものです。
民法で共有名義の共有持分の売却が規定されていますから、共有名義の不動産を所有している人はみな知っておくべきです。
当然ですが、不動産を売りたいという話になれば合意をまとめる話し合いが不可欠なので、その点についても理解が必要です。
共有名義の不動産の売却は、それだけでもハードルがありますが、高く売ろうとすれば更にハードルが上がるので、売却時に役立つ情報を頭に入れておくことをおすすめします。

共有名義の不動産は共有持分なら単独で売却可能

共有名義の不動産は、不動産全体を売ろうとすれば共有者全員の同意が必要です。
しかし共有者がそれぞれ所有する共有持分については、単独で同意なしに売却できることになっています。
これは共有者の合意を得て不動産を売却するのが難しい、あるいは不動産の共有持分を手放したいという場合に役立ちます。
相続によって発生しやすい共有名義は、関係者の話し合いが上手くいかなかったり、そもそも話し合いの場を設けることすら難しいケースもあります。
元々仲が良くない親兄弟が共有者の関係だと、このように話し合いが困難ということになります。
厄介なのは、殆どの共有者が売却に合意しているのに1人だけ反対したり、不動産の権利を自分のものだと主張する人があらわれるケースです。
こういう事態が発生すると、不動産の売却の実現に何年も掛かることがありますから、トラブルを嫌って共有関係から離脱しようとする人が出てきます。
この離脱を実現できるのが共有持分の売却で、同意なしに単独で手放せることが、共有名義の不動産売却の現実的な方法となります。
勿論、メリットばかりではなくデメリットもありますが、それでもトラブルになりやすい共有関係から離脱できるメリットは無視できないです。

共有名義の不動産はまとめて売った方が高く売れる

共有名義の不動産は、共有持分を売るよりも不動産をまとめて売った方が、結果的に高く売れることが多いです。
理由はやはり、共有名義の不動産には少なからずトラブルのリスクがついて回ること、購入する側が身構えてしまうことが挙げられます。
つまり通常よりも安い価格設定でないと買い手がつきにくく、結果として安売りせざるを得ない状況が発生するわけです。
不動産全体の売却だと、共有名義を解消して売ることになるので、共有名義にありがちなトラブルを懸念させずに済みます。
共有名義の不動産は共有持分ではなく不動産単位でまとめて売る、これこそがまさに不動産を高く売る基本となります。
とはいえ、共有名義だと不動産の売却に共有者全員の同意が必要になるので、話をまとめたり納得させなくてはいけないので大変です。
話が分かる人ばかりなら良いですが、頑固だったりひねくれている人が共有者にいると厄介です。
話し合いに応じるならお互いが納得できる妥協点を探せますし、まだ合意が得られる可能性があります。
問題なのは話し合いの場に出てこなかったり、所在が不明で話をしようにもつかまらない人です。
いずれにしても、共有名義の不動産は共有者が同意して売却するのが高く売る方法に間違いありませんが、同意に至るまでのハードルが高くなるのも確かです。

共有名義の不動産を高く売るコツ

共有名義の不動産を少しでも高く売りたいのであれば、共有者の合意を取りつけて売却するのが基本です。
共有持分の売却を考えたり、不動産の売却が難しくて共有持分の売却を選択せざるを得ない場合は、価格が下がるのを防ぐ方法で売ることになります。
共有持分は、共有名義の性質上トラブルに巻き込まれる可能性があるので、買い手はリスクを考えて少しでも安く買おうとします。
その為、売り手はトラブルが発生しないことを保証するか、買い手に安心感が与えられる信頼を持って売却しない限り、安く買い叩かれても文句はいえないです。
共有持分を高く売るには共有名義の不動産に詳しい業者に相談したり、査定を受けて買い取ってもらうのが現実的です。
専門業者なら買取った共有持分を高く売る方法を知っていますし、トラブル対応の備えもあるので、一般的な不動産会社や個人よりも共有持分の売買に対する抵抗感がないです。
ただし、共有持分の流通はそれ自体が少なく、市場に流通させようにも単独所有の不動産のようにはいかないです。
つまり多少は相場より価格が下る覚悟が必要で、その上で高く買い取ってくれそうな業者を探して査定や売却の交渉に入るのが正解となります。

まとめ

共有名義の不動産の売却は、全体だと共有者全員の同意が必要で、共有持分だと売却価格が下がってしまうのがネックです。
どちらも一長一短ありますが、安売りをしたくないなら合意をまとめる話し合いに臨み、共有者全員を説得するのが近道になりそうです。
話し合いが難しかったり、少しでも早く共有関係から離脱したい場合は、売却価格が下ることを受け入れて売却先を探すことになります。
共有名義の不動産を取り扱う業者であれば、トラブルに巻き込まれやすい不動産の売却相談にも嫌な顔をせず、少しでも高く売れるように相談に乗ってくれるでしょう。

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